法人成りのメリット・デメリット
独立・開業を考えるときにまず直面するのが、個人事業にするか、法人事業にするかということです。
個人事業主の方であれば、今が法人組織にすべき時期なのかどうか悩む、ということもあるでしょう。
将来的な事業の拡大や社会的な信用に関して有利なのは法人ですが、一概にどちらがいいとは言えず、事業の業態や業種、規模や、事業としての将来の目標などによっても判断は異なります。
まずはじっくりとご相談ください。
| 法人 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 設立手続き | 設立費用と 手間がかかる |
届出だけで開始できる |
| 信用力 | 相対的に高い | 相対的に低い |
| 資金調達 | 有利 | 不利 金融機関からの融資は 厳しい |
| 責任範囲 | 有限責任
株式会社の場合、 出資の範囲内で責任を負う |
無限責任 |
| 節税対策 | しやすい 総合的な節税対策が 可能 |
難しい 一定以上の利益が出ると 税率が高くなる |
| 会計処理 | 複雑 複式簿記 |
比較的簡単 単式簿記でも可 |
| 交際費 | 損金算入額に限度がある※ | 事業のためのものは経費となる |
| 減価償却費 | 任意償却 | 強制償却 |
| 繰越欠損金 | ７年間 青色申告 |
青色申告の場合、3年間 白色申告の場合なし |
| 社会保険の加入 | 加入義務あり 適用事業になれば加入できる 経費負担増加 |
5人未満は加入義務なし 事業主は加入できない 加入しない場合経費負担なし |
| 利益にかかる税金 | 18％ / 30% 所得に対する法人税 |
5～40% |
資本金1億円以下の場合、年間600万円までは9割までが損金算入されます。600万円以上は交際費を使っても法人税は安くなりません。
