会社設立時に活用できる助成金について

助成金

会社設立を考えるとき、頭を悩ませるのが資金繰りです。
そこで、ぜひ活用していただきたいのが厚生労働省が取り扱っている「助成金」です。

助成金は、「資金不足」や「人手不足」に悩む事業主のための資金調達手段で、条件を満たせば所定の手続きを行うことで必ずもらえる資金です。
しかも、融資ではありませんので、返済の義務はありません。

ところが、「知識がない」「手続きをする暇がない」などの理由で、受給申請をしそこなっているのが実情です。
申請に一定の期限のあるものや、会社設立手続きを開始する前から準備しなければならないものもありますので、助成金の専門家である社会保険労務士に早めに相談することをおすすめします。

会社設立サポート福岡では提携の社会保険労務士が、会社設立時後の助成金のアドバイスと申請代行のサポートを行っています。

会社設立時に活用できる主な助成金

会社設立関連の助成金は、厚生労働省所管の「雇用関係」にかかわるものが対象です。
利用するためには、社員を雇用し、雇用保険に加入していることが前提となります。

受給資格者創業支援助成金　

概要	雇用保険の受給資格者（会社を退職し、失業手当を受けている方）が創業し、雇用保険の適用事業主になったとき
受給額	創業後3ヶ月以内支払った経費の1/3まで　（上限200万円）
手続期間	第1回支給申請は会社が 雇用保険に加入した日から3ヶ月経過後、1ヶ月以内
支給対象経費	① 設立・運営経費 ②職業能力開発経費 ③雇用管理の改善に要した費用。
ポイント	失業手当（基本手当）をもらい終わっている場合は対象になりません。 法人等設立事前届を提出していること。 個人事業でも支給される。

詳細はご確認ください。

中小企業基盤人材確保助成金　

概要	創業や異業種進出のために会社設立を行い、 その基盤となる有能な人材の雇用をするとき
受給額	中心となる人材（基盤人材）の雇用については、 一人につき140万円（5人まで）。 補助人材の雇用、一人につき30万円（基盤人材と同数まで）。 ※最高合計850万円
手続期間	支給対象者ごとに雇い入れ日より6ヶ月経過後1ヶ月以内に申請
ポイント	1人目の支給申請時期（設立から6ヶ月～12ヶ月頃）までに、経費となる費用を250万円以上使うこと。 創業や新事業進出から6ヶ月以内に都道府県知事に「改善計画」の提出、認定を受けること。 改善計画の認定を受けてから1年以内に、基盤人材を雇い入れること。
基盤人材	次のいずれかに該当し、年収350万円以上（賞与等を除く）の方。 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる 専門的知識を有する。 部下を指揮監督する業務につく係長相当職以上。

特定の地域では基準金額が異なることがあります。

高年齢者等共同就業機会創出助成金　

概要	45歳以上の高齢創業者3人以上が会社を設立創業し、 従業員を雇入れたとき
受給額	創業後6ヶ月以内に支払った経費の2/3まで（上限500万円）
手続期間	第1回支給申請は会社が雇用保険に加入した日から3ヶ月経過後、 1ヶ月以内 法人の最初の事業年度末日が、設立登記の日から ①6ヶ月後より前⇒設立登記の日6ケ月後の日から3ヶ月の間 ②6ケ月後以降のもの⇒最初の事業年度末日の翌日から3か月の間
ポイント	創業者のうち一人が法人の代表者であること。 設立日および「事業計画書」提出日において高齢創業者の議決権が総社員または総株主の議決権の過半数を占めていること。 法人設立登記の日以降、6ヶ月以内に支給対象経費を支払っていること。

• 本店のある地域の有効求人倍率によって受給額が異なることがあります。
• その他、該当の助成金があるかどうか、問い合わせてみましょう。
  創業時に関係する助成金は、その時々の社会情勢によって、内容や受給条件が変わることがありますので、最新の情報を確認する必要があります。