助成金
会社設立を考えるとき、頭を悩ませるのが資金繰りです。
そこで、ぜひ活用していただきたいのが厚生労働省が取り扱っている「助成金」です。
助成金は、「資金不足」や「人手不足」に悩む事業主のための資金調達手段で、条件を満たせば所定の手続きを行うことで必ずもらえる資金です。
しかも、融資ではありませんので、返済の義務はありません。
ところが、「知識がない」「手続きをする暇がない」などの理由で、受給申請をしそこなっているのが実情です。
申請に一定の期限のあるものや、会社設立手続きを開始する前から準備しなければならないものもありますので、助成金の専門家である社会保険労務士に早めに相談することをおすすめします。
会社設立サポート福岡では提携の社会保険労務士が、会社設立時後の助成金のアドバイスと申請代行のサポートを行っています。
会社設立時に活用できる主な助成金
会社設立関連の助成金は、厚生労働省所管の「雇用関係」にかかわるものが対象です。
利用するためには、社員を雇用し、雇用保険に加入していることが前提となります。
受給資格者創業支援助成金 
| 概要 | 雇用保険の受給資格者（会社を退職し、失業手当を受けている方）が創業し、雇用保険の適用事業主になったとき |
|---|---|
| 受給額 | 創業後3ヶ月以内支払った経費の1/3まで （上限200万円） |
| 手続期間 | 第1回支給申請は会社が 雇用保険に加入した日から3ヶ月経過後、1ヶ月以内 |
| 支給対象経費 | ① 設立・運営経費 ②職業能力開発経費 ③雇用管理の改善に要した費用。 |
| ポイント | 失業手当（基本手当）をもらい終わっている場合は対象になりません。 法人等設立事前届を提出していること。 個人事業でも支給される。 |
詳細はご確認ください。
中小企業基盤人材確保助成金 
| 概要 | 創業や異業種進出のために会社設立を行い、 その基盤となる有能な人材の雇用をするとき |
|---|---|
| 受給額 | 中心となる人材（基盤人材）の雇用については、 一人につき140万円（5人まで）。 補助人材の雇用、一人につき30万円（基盤人材と同数まで）。 ※最高合計850万円 |
| 手続期間 | 支給対象者ごとに雇い入れ日より6ヶ月経過後1ヶ月以内に申請 |
| ポイント |
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| 基盤人材 | 次のいずれかに該当し、年収350万円以上（賞与等を除く）の方。
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特定の地域では基準金額が異なることがあります。
創業時に活用できる助成金の財源について
これらの助成金は、会社が国に支払う「雇用保険料」の一部が主な財源となっています。
現在雇用保険料を納めている経営者の方も、独立してこれから会社を設立する方も、もともとは自分が納めているお金ですから、当然に助成金を受給する権利があります。受け取れる助成金はすべて受け取りましょう。
